日本共産党鎌倉市議団

この間、団塊の世代の大量退職や勧奨退職が進む一方、市民ニーズや「地域主権改革」による業務量の増大により、一層職員体制の拡充が求められている部門が少なくありません。

第三次職員数適正化計画は、更なる人員削減を行う内容になっていますが、図書館における専門職員、税務業務、障害者や健康福祉など社会福祉部局、子ども部局の職員などの部門について、職場の実態や市民生活との関係から早期の対応を行うことを要求するものです。

また、ごみのふれあい収集や道路補修作業など市民生活に密着した部門など現業職の退職不補充は見直し、直営での市民サービスの継続を図るようにすること。

市は、防犯灯ＬＥＤ化（ＥＳＣＯ事業）事業について、現在、自治町内会へ説明会を開催しているところです。

我が党もＬＥＤ化を推進し、環境負荷の低減、電気料金の大幅削減をすすめることには賛成するものですが、その事業化にあたっての手法については、次の点から更に深い検討が必要であると考えます。

①新設或いは改修して間もないものまで、一気に廃棄することによる損失について

年平均82本の新設からすると、５年程度で400本も無駄になるということになります。

仮に一基15,000円として三分の二が消却済みとしても、8,500万の資産をさらに金を掛けて棄てる事になる

②地元に密着した事業でありながら、長年地元で貢献してきた電気工事店等が事実上排除され、地域循環経済を壊すことにつながることも問題です。ＥＳＣＯ事業により。市費負担が現行の60～80％程度の見込みであるならば、現行制度を維持し、設置費補助を引き上げ、５年程度を目途に完了することにすれば、無駄も省け、さらに現行の市費負担を引き下げることができます。

以上の事から、ＥＳＣＯ事業の再検討を求めます。

生活習慣病の克服は、早期発見・早期治療により市民の健康増進をはかるだけでなく、億単位の財源確保の道をひらく重要な課題であるため、行財政改革の視点からも、全庁的な立場にたって取り組むこと。

予算編成にあたっては、次の立場に立って編成すること。なお、委託料の算定などは機械的な削減数値を割り当てるのではなく、実態に基づいた査定を行うこと。

①財政状況について、国や県との関係、経年的な推移を含め、正確かつ全面的に市民に公開すること。

②自治体の本務である住民福祉の充実をはかる立場で予算編成方針をたて、市民や職員に公表すること。

③徹底した職員参加で、市民ニーズを十分に踏まえ、予算編成すること。

市政の運営にあたっては、職員を信頼し、職員とともに深く論議することが大切であり、本格的な職員参加で取り組んでこそ、市民の期待に応えた市政を実現できると考えます。市長と職員間の調整不足が明らかな事案も見受けられるだけに、職員の意見を十分に聞いて行政運営に反映させるように努めること。

市政の運営にあたっては、政策の立案・決定・実施・評価の各段階における市民参加・参画を図ることが重要です。総合計画の方針に基づき、特に実施計画掲載事業の政策形成過程における市民参画については、可能な限り全部局で実施すること。

また、「事業仕分け」は、市民自治や二元代表制の議会制民主主義との関係から根本的な問題があるなど十分な検証が必要であることから、市民・行政・議会の間で「自治のあり方」について十分な議論を行い、必要な見直しを行うこと。

神奈川県緊急財政対策本部調査会（略称：県臨調）は全ての補助金を凍結し、ゼロベースから見直すとし、すでに25年度、26年度一部の補助金が廃止された。市として、市の財政や市民団体への影響を調査し、市民サービスに影響が及ばないよう県への補助の継続を要請するとともに、また、県の補助が廃止になっても現状の補助金等は継続すること。

公共施設再編計画は、概ね10年間を短期・それ以降を長期ととらえ、公共施設全体の方向性、目標設定を内容とした計画を、年度内に策定するとされています。その基本方針において経営的な視点がもちこまれ、行政のあり様全体にコスト面や効率性が強調され、「住民福祉の増進」という地方自治の本旨が、ないがしろにされつつあることに危惧の念を禁じ得ません。

今春、レイウェル鎌倉が廃止されたが、市民が気軽に集える場が一つ消え、利用者に大きなとまどいと不安を与えたのは事実です。老朽化対策、統廃合などは新増設以上に情報公開と住民参加が重要である。また、市域全体とのバランスや従前の市民サービスより後退させない、量・質両面でより充実が求められ、計画策定には、この立場を貫くことを求めます。

公共施設のネーミングライツについては再検討を求めます。平成２６年より、全予算編成が包括予算となったことにより、各部局において収入確保策も課題とされ、その中からネーミングライツが提案されたものと思われます。

鎌倉の海水浴場のネーミングライツは注目を集めたが、パートナーの意向で従前の名称をそのまま採用されたが、公共施設に、企業名・商品名がつくことは、市民の共有財産に言い様のない違和感を与えるものです。

また、市広報や郵送の際の封筒に広告がつきましたが、財源確保の口実でどこまで拡大されるのか危惧するものです。

きっぱりと廃止を求めます。

鎌倉平和推進実行委員会の企画内容の拡充を図る立場から、被爆地を訪問し、被爆の実態などを学習・交流する（仮称）平和学習派遣事業など事業を積極的に検討し、予算額を引き上げること。

来年は被爆70周年の年です。この年、国連においては、核不拡散防止条約締結にむけ、ＮＰＴ再検討会議が開催されます。広島市・長崎市の平和式典での宣言でも核廃絶を高らかに宣言しました。この様な中、全国に先がけ平和都市を宣言した鎌倉は、常に平和において先進的でありたいものです。

選挙時の投票の呼びかけ、行方不明者の捜索等で活用されている防災無線を通じ、８月６日・９日の原爆投下時に黙祷を呼び掛ける放送を是非検討していただきたい。

また、被爆者の平均年齢は79歳といわれていますが、被爆者の会の「いちょうの会」への支援を、せめて、減額前の支援に戻すこと。

ヒロシマ・ナガサキをはじめ、世界の核実験被害者やアフガニスタン・イラク戦争などの実態に迫る資料展などを市民と協働して今後も開催すること。

鎌倉市は「平和都市宣言」をしている自治体であり、米軍の引き起こす戦争に国民を総動員する有事関連法に基づく作業については、市民の安全を守る立場から、停止又は凍結すること。特に国民保護計画については撤回すること。

鎌倉市長が平和市長会議に加盟したことには積極的意義があり、この姿勢を内外にアピールしていくことが大切です。その取り組みの一つとして、「平和都市宣言」都市として核廃絶の姿勢をアピールする「懸垂幕」を本庁舎に掲げることを提案しましたが、安全管理上困難との回答でした。掲示場所等再検討され、提案の趣旨が生きる取り組みを切望します。

横須賀市の横須賀港原子力空母については、福島原発事故の影響による原子炉の技術的な問題や原子力艦船による放射能汚染が問題になっており、鎌倉市民の安全性に重大な影響を与えることから、近隣自治体と協力して安全性に係る情報公開や日米地位協定の早期改定にむけて取り組むこと。

女性職員の幹部職への登用や各種審議会への女性委員の登用について、今後も積極的におこなうこと。

自冶会・町内会館建設費補助を実態にあった形で充実し、市民活動を援助すること。

地域の実情に合わせた緊急避難場所の設定や津波避難路の整備は重要課題であり、課題を沿岸地域の各地区ごとに整理し、できるだけ早期の事業完了をめざした計画を策定すること。

災害時の情報伝達の際には、ラジオの果たす役割は非常に大きなものがある。今後とも鎌倉エフエムの難聴区域の対策に努め、運営体制や機器の設備などに対する援助を行うこと。

条例に基づいた防災工事や伐採工事の補助限度額を引き上げるとともに、審査期間の短縮を行うとともに、崩壊危険度や風化程度の亀裂が発達しているところなど規制緩和を要請し、早期工事の実施を求めていくこと。

将来的課題となっている約２００ｈａの古都法６条地区への格上げは、御成町の開発問題（古都法違反）を教訓にして、土地利用を抑制すべき法４条地域を優先的に６条地区に格上げするよう国に対して積極的に要請すること。

緑地保全推進地区候補地の指定をはじめ、法制度の適用に向け、積極的に取り組むこと。また、法により設定された保全配慮地区８箇所の保全施策は、将来的目標とせず、古都法６条地区への格上げと同様、熟度に応じて可能なところから実現をはかるよう努めること。

樹林管理は防災上からも重要であり、県費補助を要求するとともに、市としても努力を行うこと。また、古都地域における樹林管理事業費の増額を国・県に要求すること。

三大山林をはじめとする鎌倉の緑を真に保全するうえで、間伐など山の手入れをどうしていくのか、防災の視点から市の重要課題の一つとして捉える必要があり、緑を守り活かす取り組みが求められています。

特に古都法地域など法で指定された緑の保全・管理について、新たな段階として守った緑の手入れをどのようにすべきか。植生調査も含めて、専門家を入れた研究・検討をおこなうこと。

緑基金の積み立ては、緑地保全の課題解決に向けて重要であり、着実な積み立てを行うよう努めること。

ごみ処理は市民と事業者との共同なくして実施できません。

平成28年度からはじまる一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画において

①ゼロウェストの精神をつらぬくこと。

②ごみ処理について

燃やすごみを最小限にする努力をすること。そのために、燃えるごみの半分を占める生ごみの資源化を市の方針とすること。

③生ごみバイオマス化施設を検討すること

④その上で最小限の焼却施設を検討すること

家庭系焼却ごみの有料化については、本市のような資源化施策の先進自治体において、家庭系焼却ゴミの有料化は効果がなく、単なる市民負担増に過ぎない。５億円以上の費用負担を伴う戸別収集や家庭系ごみ有料化は実施しないこと。また、モデル戸別収集は中止し、ふれあい収集の改善を図ること。

ごみ行政は市民生活にとって１日たりとも停滞が許されない事業である。災害やゴミ収集等における緊急事態（ビン・カン収集委託事業者の突然の収集中止の例）においても直営があったからこそ、市民生活への影響を生じることなく対応ができた。ゴミ収集上でのトラブルや「ふれあい収集」など福祉との連携、災害対策上からも、現業の退職不補充を見直し、委託部門を下回らない程度に直営部門を維持するよう検討すること。

平成２０年９月２５日に議会が可決した「神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、条例に変更することを求めることに関しての意見書」のとおり、この指針では情報の提供や公開内容に不備があり、条例化による法的拘束力が必要です。

鎌倉市は、この点を踏まえて、危険性の認識のもとに、法整備を国・県に要求するとともに、武田薬品との安全対策に係る協定や情報の提供、公開を要請すること。また、独自の要綱や指針を早期に策定し、協定の実効性を担保すること。

・新システムにおいても、鎌倉市が実施してきた現保育の水準を後退させないこと。子どもたちの発達保障、保護者の生活状況、施設運営等をふまえ、さらなる充実をはかること。

・保育料算定基準を所得税法から市県民税による所得階層に変更になるときく。保育料について保護者負担増にならないよう検討すること

・待機児をゼロにするため、許可園の建設をすすめること。

・そのためにも、建設費補助制度の継続を国へ要望すると共に、鎌倉市は認可保育施設等の整備に向けての補助制度を堅持すること。

・新保育システムでは、株式会社立について拒否できなくなったが、児童福祉審議会答申を貫くこと

土曜日の公立保育園の開園時間は、１８時まで拡大されたが、保護者の就業実態を踏まえ、延長保育時間について平日と同様にする検討を行うこと。

公立保育園における給食調理業務に携わる調理員の退職不補充方針を撤回し、園児にあたたかくて、おいしく安全な主食を提供するとともに、家庭での食育を補完し、促進に資する直営方式に戻すこと。

全ての公立保育園における３才以上児に給食調理業務の民間委託を前提とせずに、完全給食を実施すること。また、各園に栄養士を配置すること。

腰越地域に未就学児童の子育て支援センターをつくり、地域の子育て相談などの機能を強化すること。

認可園について、一時保育の需要は増えていることから、保護者負担軽減のために運営費補助の増額を検討すること。また、障害児保育士加算は今まで通り補助を行うこと。

○　鎌倉市の施策として

特養ホームの待機者は依然として深刻な状況であり、今後も市が公有地確保を行うなど増設を計画的に進めること。

高齢者の閉じこもりをなくし、また、子育て支援の一つとして、社会福祉協議会のサロン助成の内容改善をはかるとともに、世田谷区や横須賀市等で行っているような安否確認にもつながる、小グループ・お茶のみ会などへの補助制度を新設すること。

高齢者や障害者が地域で生活できるようグループホーム建設補助制度を新設すること。

介護保険における国の利用料減免制度は縮小しており、施設などの利用料にホテルコストが導入されるなど更なる負担増となっている。低所得者の利用料減免制度を新設し、在宅サービスに拡大するよう検討すること。

介護保険料の減免制度の利用者は大変少ないのが現状であり、対象者の預金基準緩和を行うなど内容の改善をはかるとともに、保険料の軽減をはかること。

27年度高齢者保健福祉計画の改定にむけ、審議が行われている。介護保険料の負担が増え続けている。保険料の値上げを抑えるため、基金の取り崩しや、保険料段階を増やすこと。

老人福祉センターの利用について、６０歳以下の障害者も利用が出来るよう要綱の変更を行うこと。

独居高齢者の孤独死が社会問題化になっているが、市民の生命を守る立場から定期的な安否確認や近隣者からの見守り情報の提供を求めるなど、見守り体制の構築を図ること。

要支援が保険外になった。要支援対象者などに対する市独自支援を検討すること。と同時に、介護予防事業や生活支援施策を拡充し、元気に暮らし続けられる取組を強めること。

国に対する要望として

①保険料・利用料の低所得者減免制度を拡充・改善すること。

②介護施設不足は深刻であり、基盤整備拡充のための予算措置をはかること。

③ホームヘルパー､ケアマネージャーなど介護サービスをになう人たちのパート化など労働条件の悪化が進み、特別養護老人ホームの経営も深刻なことから改善をはかること。

④国の補助金を２分の１に戻すよう要求するとともに、利用料の低所得者減免は国費による恒久的対策を速やかに講ずるよう求めること。

高齢者のバス優待乗車制度は、市民的ニーズが高い事業であることから、高齢者の声を聞き、補助制度の復活をすること。

年金支給年齢の先送りや年金の減額等で、就労を望む高齢者が増えており、市として積極的に対策を図ること。

グループホームやケアホーム、地域活動支援センターへの家賃補助を継続し、さらなる増額を検討するとともに、県に対しても補助継続や新たな補助制度創設を要望すること。障害者福祉事業所に対する家賃補助については、「地域活動支援センターI型」と同額にするよう検討すること。

障害者施設は不足しており、市が責任を持って、施設建設、サービス内容の充実を図ること。特に身体障害者のショートステイやグループホーム、重度心身障害者のデイサービスなど在宅サービスの充実を図ること。

障害者の社会参加を促進するため、障害者と共にまちの安全点検、公共施設の改善を計画的に図っていくこと。（まちづくり条例の精神を生かして全庁的な対応をすること。）

鎌倉養護学校卒業生のうち特に、重度障害者の日中活動の場が不足しています。デイサービス、ミニレスパイトサービス、グループホームの拡充をすること。

また、今後とも、就労を促進するため、就労援助金「精神障害者雇用奨励金制度」を事業者等に説明するなど、広報に務めること。予算のマイナスシーリングは行わず、障害者が地域で暮らし続けられる支援を図ること。

福祉タクシ－制度の支給枚数の引き上げとともに、福祉自動車燃料費助成券についても増額するなど、障害者の外出支援の充実をはかること。特に身体障害者の移動については実情をつかみ、施設の送迎や病院、公的施設への循環バス、交通費補助等の検討をすること。

障害者施設の安定した運営を支援するために、就労援助として、市役所の植木管理、公園掃除や花壇の手入れなど仕事量を増やすこと。また、公的機関等への障害者の雇用を増やすこと。

視覚障害者の社会参加支援拡大のため、市からの通知等を点字で実施する方向を検討すること。ＳＰコードの使用について、市の各課の職員への周知をはかる等、実施についての検討をすること。

聴覚障害者にとって、聞こえる人と聞こえない人をつなぐ役割をしている手話通訳者はどうしても必要です。そこで、

①宿泊などの対応も含め、２４時間派遣が出来る体制づくりをすること

②登録通訳者について、東京などの遠隔地での派遣の交通費自己負担に対して報酬が加算されたことは評価しますが、謝礼については交通費の実費支給や時間給など報酬に改めること。

③手話通訳者に研修費を新設するなど技術向上をはかること

中途失聴者の情報機会の保障も重要です。そこで、補聴器の有効使用のために、現在１台のみである磁気ループの増設や、要約筆記の拡大など当事者の意見を聞き、検討すること。

障害者福祉の生涯にわたってのサービス体制の強化のためにも、直営で運営している「あおぞら園」は重要です。今後とも必要な専門職を確保し、直営を堅持すること。

発達障害児が増加傾向にあり、早期に適切な働きかけを行うことが大切である。そのため５歳児すこやか相談の体制強化が必要であり、専門職の計画的な増員を行うこと。

高次脳機能障害は福祉の制度の狭間となっています。国・県にも働きかけ、適切なサービスや相談体制を検討すること。

障害者の家族も高齢化していき、親亡きあとの事を心配されています。介護者の病気、死亡、本人のパニックなどで相談が受けられるよう、成年後見制度の利用支援や相談体制の支援強化などよりよい体制をつくること。

障害者が増加している中で、現在、サービスを利用していない人も含め、障害者や家族がおかれている状況を把握し、長期的視野をもった体制をつくること。そのためにも継続的に経験を積み、専門的知識を有した正規でのケースワーカー（保健師や精神保健福祉士など）の配置を行うこと。

小児医療費無料化制度は、県内では中学校卒業まで実施する自治体が年々増えており、市として更に子どもの命を守る施策を充実させることが求められている。中学校３年生までの年齢拡大や小学校６年生までの所得制限撤廃など、施策の拡充について検討すること。

市民の健康づくりを進めるため、生活習慣病克服や予防・保健事業の拡大、幼児期からの取り組みを進める必要がある。現在の取り組みの成果を真に生かし、全庁的な体制をつくり、関係機関や市民団体との連携をはかり、実効性ある取り組みを行うこと。小学校区単位の推進体制を検討し、市民健康づくりをすすめること。

保健医療福祉センターは、市民の健康と生活を守るために医療福祉とも連携を取って進め、高齢化社会に対応する保健福祉ネットワ－クの拠点となるように、１日も早く、建設地を決め、計画を促進すること。

ガン検診、基本検診自己負担が県下でも鎌倉市は大変高額になっている。早期発見早期治療の観点から、引き下げの検討をすること。

胃ガン節目健診の復活をするとともに、検診項目に横浜市でも実施しているＰＳＡ検査（前立腺ガンマーカー）を加える等、健診項目を充実させること。

インフルエンザ予防注射の負担額引き下げや対象年齢の引き下げを検討すること。

市民の健康増進をはかるため、小学校区単位の体制づくりが必要と考えます。保健師や栄養士などの計画的な増員をすること。

建設国保加入の世帯に対する運営費補助を平成１３年時点の一人２００円に戻すこと。独立して運営することによる国保財政への貢献を十分に勘案し、方針を見直すこと。

経済状況や社会的格差の拡大などにより国保料の滞納者が増えています。保険料値上げにならないように対応するとともに、負担感の高い国保料を引き下げるよう最大限の努力をすること。

国の国民健康保険広域化については、保険料値上げにつながるとともに、市の独自繰入がなくなり、低所得者の保険料負担の増大をまねく恐れがある。国民健康保険一元化や広域化に対して市民の立場で発言していくこと。

国により保険料滞納者の保険証取り上げが義務づけられたが、市民の生活実態を十分考慮し、保険証の取り上げは今後もおこなわないよう市の方針を堅持すること。

低所得者減免の内容の充実をはかるよう検討すること。また、条例減免を利用する人が少ない理由を検討し、減免制度の運用を実態に応じて柔軟におこなうなど、市民の実情を踏まえた改善をはかること。

県に対して、障害者・小児医療保険制度、ひとり親などの市町村補助を削減しないよう要求すること。

国に対して、医師会立産院の医師体制の抜本的改善を求めるとともに、医師の確保など持続可能な体制になるよう努めること。また、小児（及び障害者）の休日・急患・夜間診療体制の強化に努め、安心して産み育てられる環境を整備すること。

歯周疾患は糖尿病など慢性疾患を重症化すると指摘されており、予防の観点から、受診率の向上に努めるとともに、歯周疾患検診の対象者の拡大を検討すること。

気候の変動により、高温多湿の期間が学期中に広がっている。議会において普通教室の空調施設についての早期設置の陳情が採択されている。よって、市は、国・県との協議で予算措置をはかり、実施すること。

教育委員会の責任において、療養休・産休・育休の代替要員の確保をはかること。

一人ひとりの子どもを大切にする教育をめざし、教師、保護者、地域の人たちとの連携を強め、コミュニティ・スクールなど地域に開かれた学校運営のあり方を探求し、子どもが主人公となる学校づくりに努めること。

小学校１・２年生に少人数学級が導入されているが、今後さらに議会で採択された陳情内容や国の教職員定数増実施の方向を踏まえ、小学校３年生以降の拡大について視野に入れた検討を行うこと。

東日本大震災の重要な教訓として、釜石市の実例などから防災教育の充実が求められている。特に沿岸地域の小中学校について、十分な職員研修や専門家の派遣などを行い、カリキュラムを取り入れた防災教育の本格的な実施をすること。

中学校の「免許許可外教科教授担任許可」を早急に解消すること。

小･中学校の図書室に生徒のニーズに合った図書をいれ、充実をはかることが求められていることから、各学校ごとに専任の図書館司書を配置すること。

「学校体育実技指導協力者」派遣事業の拡充を県にはたらきかけること。また、市独自で実施している「水泳補助指導員」派遣事業の充実をはかること。

子どもや地域住民の健康づくりのために、プール未設置の小・中学校区に計画的な建設を検討すること。

「日の丸」｢君が代｣問題は､憲法に規定された「内心の自由」の問題であり、過去の司法の判断も踏まえ、現場への押し付けにならないよう十分配慮すること。

学校給食調理業務の体制については、学校教育における食育の重要性を十分に踏まえ、団塊世代の大量退職などの課題を含めて学校給食の将来を見据えた人員体制の構築が大切であり、経験のあるベテラン職員の活用と新規採用による若手職員とのバランスの良い配置を行うことが大切であることから、今後は非常勤嘱託員の雇い止めを行わず、学校給食法の精神を活かした直営体制の維持・充実に努めること。

学校のトイレの改修については、達成年度計画を策定し、早期に改修を完了すること。

備品・消耗品購入予算は、実態を踏まえ、教育活動上必要な予算は確保すること。

演劇鑑賞会への補助金廃止により、文化を享受する機会が狭められている。子どもの演劇鑑賞は、教育活動として重要であることから、演劇鑑賞会への補助金を復活させるなど充実を図ること。

特別支援を必要とする児童が増えている実態をふまえ、特別支援教育実施については、必要な人員配置を行うこと。また、「鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針」に基づき、特別支援学級設置の実施計画をつくり着実にすすめること。

市立小中学生のうち、稲村小、御成中などの児童生徒が江ノ電の通学定期を利用している。交通事情・通学距離を念頭に、一定の基準を設け、市独自の通学費助成制度を作り、保護者の経済負担の軽減に努めること。

図書館は、市民が学習する核となる施設であり、その運営に不可欠な役割を果たしているのが専門的な司書であるが、年齢バランスが崩れてきている。専門的知識の継承といった観点から早期の対応が求められるため、後の図書館運営の水準を確保するために必要な図書館の正規職員の採用計画を検討すること。

市民の知る権利を保障し、文化的教養を高めるうえで図書館資料の充実が求められています。特に、図書館協議会など市民的な検討を行いながら地域の郷土資料の充実を図るとともに朗読テープの更新にも力を入れて取り組むこと。

「公の施設」である社会教育施設に対して、安易に「指定管理者制度」を適用すべきではない。特に、図書館は法に基づいた直営体制を維持し、鎌倉における文化的な中核施設として、その重要性を改めて認識し、サービスの充実に努めること。

鎌倉の文化的な中核施設として相応しい規模と内容で、中央図書館の新たな整備計画の策定に向けた検討を始めること。

市民の文化・体育・レクリエーション活動の活性化は、市民の心と体の健康増進や子どもたちに文化を伝えるためにも大切です。市民の活動支援、健康づくり推進の立場から、生涯学習センターや体育館、鎌倉芸術館等について、利用料の軽減を拡大すること。特に福祉団体等の利用については利用料免除にすること。

２５年度初めて、待機児がでました。現在、入所定員をオーバーして受け入れているが,子どもの家の増設について検討を行うこと。また、学校から離れている子どもの家の移設や老朽化した施設の改修をすすめること。

関谷・御成・稲村ヶ崎小学校区に子ども会館が整備されていないため、建設計画の具体化を図ること。

子どもの家、子ども会館の１施設あたりの年間備品購入予算が少ないので、必需品以外に希望する備品購入ができない状況が長く続いている。備品購入計画を立てて順次、充実すること。

勤務日数が異なる指導員体制のなかで、１８日勤務の育成専任指導員が退職後は、引き続き、新採用する事。１３日勤務の非常勤嘱託員の５年間での雇い止めを廃止し、育成専任指導員を増員すること。

「子どもの家」利用料の負担が重くなってきており、これ以上の値上げは行わないこと。また、保護者負担の実情を踏まえ、減免制度の拡充に努めること。

私立の学校や幼稚園に通う園児、児童、生徒の教育条件は十分でなく公私間格差は歴然としている。今後とも、私立幼稚園等奨励費補助金などの私学助成を充実すること。

坂の下市営プールについて、平成２３～２４年度の２カ年は仮設の管理棟で対応するとし、その間に管理棟の耐震化を行うこととなり、２５、２６年度も運営が継続されている。一方、３．１１の東日本大震災を受け、特に浸水予想区域での対策など抜本的見直しが行われている。

国道１３４号線沿いの当該地は海抜約５㍍であり、津波来襲時には大きな被害が予想されるだけに、市民要望の高い海浜公園プールの今後の展望について、津波対策との関係で深い検討が必要である。全庁的な検討を行いながら、スポーツ振興審議会での検討、さらには市民の意見などを基に、整備場所の変更も含め、今後の方向性を明確にすること。

スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ指導体制の構築や体育施設の改修、広場の整備等、できることから着実な推進をはかること。

子ども広場や青少年広場について、遺産相続等で利用できなくなることが予想されるため、市として公有地化について検討し、計画的に確保すること。

ハイキングコースの安全対策は重要課題の一つであり、民有地等の関係で難しい点もあるが、できる所から安全・安心を最優先に取り組むこと。

道路・河川等の補修・清掃・美化の上で、作業センターの果たしている役割は非常に大きいと評価しており、特に、道路補修については、長期にわたる予算の縮減を受け、舗装の全面打ち替えなどが十分に進まない状況の中で、損傷が一層激しく、その数も年々多くなっている現状にある。これらの市民要望の多くが機敏な対応を求めるものが多く、直営による迅速な対応を図ることの重要性がますます増大している。

以上のことから、これ以上の退職不補充は行わず、直営体制の充実に努めるとともに、技術の継承・向上に努め、市民の要望に応える体制を整備すること。

歩道整備やバス停車帯、交差点の改良など総合的な交通整備計画を策定すること。また、バス待ち屋も計画的に整備すること。

：交通計画課のミニバス路線におけるバス停増設については、地元の方々との早期の合意形成をはかること。

鎌倉駅西口乗り入れのバス路線については、路線の運航回数を増やすこと。

大町四つ角から材木座１丁目に向かう途中の踏切（大町２丁目と材木座１丁目の境）は、歩道空間が狭いため、交通安全上の問題が市民から出されています。また、車イスの方などバリアフリーの観点からも問題があります。当該踏切に係る歩道拡幅及びバリアフリー対策について、市としてＪＲに対策を講じるよう強く働きかけ、早期の検討・工事に向けた調査をおこなうなど、今後とも積極的に協議をしていくこと。

世界遺産推薦取り下げ後、４県市における検証作業が行われ、一定の検討結果がまとめられ公表された。これらを踏まえた上で、次のステップへ進める上で、次の点については是非取り組んでいただき、引き続き市民ぐるみの世界遺産登録にむけての取り組みとなる様留意すること。

①既に解散した推進協議会や市民に、４県市の検討結果を報告し、意思交流を行うこと。

②小・中学生向けの情報提供を検討すること。

③①②を対象とした、継続的な情報提供・お知らせ、その他の場としてのニュースの発行を行うこと。

④③については「鎌倉歴史文化交流センター」の建設にむけての準備その他の情報提供と併せて行うことも検討されたい。

建設にむけ取り組んでいる「歴史文化交流センター」の機能に調査・研究・展示機能が期待されているか、併せて、長年に亘る課題である発掘調査体制の確立と、保存・管理の体制の強化を本格的に検討し、「交流センター」の開設と同時スタートできるぐらいのテンポで進めること。

市内に散在する「やぐら」「切通」「切岸」は、古都鎌倉にとって貴重な歴史的資産であるが、これらの資産の多くは放置されたままとなっている。中長期的な課題ではあるが、世界遺産登録をすすめるうえで関係する重要な課題として、計画的な調査と保護にむけた取り組みとともに、データーベース化やマップ化も視野に取り組みをすすめること。

大船駅東口再開発事業は、本年4月策定された事業化案に対するブロック別検討会（4月開催）への権利者の出席は２２軒３３名で、平成２３年の検討会の４２軒より少ないのは気になるところです。拙速なすすめ方にならない様、十分配慮し、権利者の意見を反映しちゃ事業になるよう留意すること。

深沢国鉄跡地整備事業については、本市における大規模な財政出動を伴う事業であることからも、市民要望が十分反映され、無駄のない将来を見据えた計画でありことが求められる。今般策定されたまりづくりガイドラインは新駅設置を前提に道路計画等がつくられているが、若宮大路に匹敵する広大なものは不必要であり、その為に要する土地の確保に伴い他の市民要望にしわ寄せがあってはならない。また、新駅設置の所要の経費も高額が予想されることから、この協議の場から撤退し、新駅なしの１６年計画に戻すこと。

公共施設のバリアフリー化に向けて、乳幼児を連れた親や障害者、高齢者などの利用者から意見を聞く制度を創設し、施設整備計画に反映させること。

建築確認申請が以前より減っていると聞いているが、従来懸案になっている違反建築物への是正指導の徹底、相当数に上る耐震改修を必要とする建築物への指導・助言など、今まで以上に力を入れて取り組むべき課題があり、更に、長期優良住宅建設に係る業務の増大や法改正に伴う省エネ促進による実務の増大などから、最低でも現有の専門職を含む人員は必ず確保し、業務に支障をきたさぬようにすること。

鎌倉市は、旧大船工場への引き込み線の跡地利用についてＪＲと取り扱いについて協議中とのことだが、利活用については、湘南モノレール富士見町駅利用者の駐輪場対策として、この用地の暫定的活用について早期に検討をすすめられたい。また、三菱鎌倉製作所東側の狭隘な公道の拡幅など地域の交通問題解決を図るため、地域住民・三菱鎌倉製作所との協議を行うこと。

現行私道の整備要綱基準に合致しない幅員のため、未整備になっている私道の整備の要求が強く出されており、現行基準を見直し、整備がはかられるよう検討すること。また、現行基準のうち、法施行前において一般の通行の用に供されている道路の公道移管は、現実的にはほとんどされていないが、要望のある箇所については前向きに対応すること。

鎌倉山桜並木の保存のため、今後とも若木を計画的に植裁すること。

腰越漁港整備は、漁業振興はもとより新たな観光資源としても期待されるところであるが、神戸川より、腰越漁港までの海側の歩道は大変狭く、改善が望まれる。

特に、新たに遊歩道も新設され来訪者の増加も予想されることから、漁港側に歩道用地を一部確保し、整備を図るための具体的な協議を本格的に行うこと。

江ノ電について、住宅密集区間における車両の振動・騒音対策が望まれています。線路の接合部分を斜めに接続させるなど、計画的に対策を行うよう、市として事業者に要請し、協議していただきたい。

住宅リフォーム助成制度は、せめて倍額の助成制度に改善するとともに、更なる延長も検討すること。

高齢者等の住宅確保は重要課題の一つであるため、市営住宅の建て替え促進と全市的なバランスを配慮した借り上げ住宅の確保をはかるなど、取り組みを強化すること。

市営住宅の老朽化対策について、順次、修繕を計画的に行うこと。

若者や子育て世代の定住促進をはかるために、鎌倉地域を含めた全市的な施策を実施すること。空き家バンクの創設に向けた検討の「再開」、空き家や民間賃貸住宅を対象にした若年ファミリー層定住促進の家賃補助制度の創設など、必要な対策を行うこと。

都市型水害が大きな問題になっている。雨水貯留層の計画的建設、定期的な側溝の清掃や川の浚渫、神戸川や二俣川などの整備等、計画が実行されるよう、財政確保に努め、水害被害を防ぐこと。

境川流域が、平成26年６月から「特定都市河川浸水被害対策法」の適用流域となったことにより、１０００㎡以上の「雨水浸透阻害行為」を行う場合は県の許可が必要となった。

今後、境川流域以外においても１０００㎡以上の開発行為に際し県の指導基準を参考に、手続き基準条例の改正を視野に検討すること。

私道と市道の境界確定ができないままに、長期間にわたって下水道管の敷設ができない地域の整備をすすめるために対策を講じること。

遊休農地などの活用について、法的な関係も研究し、障害者や高齢者の生きがい対策や就業施策の１つとして検討すること。

また、市民農園が大船の１箇所しかありません。市民農園の拡大を図り、そこで、個人単位の貸し出しだけでなく、町内会や団体に貸し出す方法も検討すること。

商工業振興としても内需拡大策が大事であり、地元業者育成の立場を堅持することが必要である。消費税増税の実施による、消費の低迷など依然として厳しい経済状況であることから、恒常的な施策として市内発注や分割発注を促進するとともに、新たな緊急経済対策を検討するなど、市内業者の振興・内需拡大政策を検討すること。

小規模修繕契約制度については、登録の方法や庁内の運用状況など利用しづらい実情を調査し、できるだけ効果が上がるよう改善すること。

商店街の活性化のため、それぞれの地域性や顧客層の特徴を踏まえて、空き店舗活用補助金事業などの周知に努めるなど、商店街活性化の支援を強化すること。

なお、空き店舗活用補助金事業については、高齢者や子育てなど、横断的な取り組みをし、まちの活性化を図ること。

市内業者の受注率を高めるために、元請業者が各職等下請け業者に発注する場合は、市内業者への発注を原則義務付ける制度を検討すること。

川崎市や相模原市などで公契約条例の制定がされました。民間・公共工事を問わず、施工単価や労務費の引き下げによる建設労働者の賃金は常に不安定な状態にあります。公共工事の契約時に労働者の賃金を明らかにし、その賃金が確実に支払われる保障制度である公契約条例の策定にむけて検討すること。

入札方式については、雇用条件や業務の内容などを評価項目に入れるなど、質的担保をはかった総合評価方式をひきつづき積極的に導入すること。

また、前年度から、最低制限価格制度が導入されたが、今後、委託事業にも適用をすることについて前向きに検討すること。

商店街のメイン道路の街路灯は防犯灯もかねていますが、街路灯の新設には３０万円近くかかります。経済団体からの要望等も踏まえ、商店街の振興と地域の防犯の立場から商業振興共同施設設置補助の限度額を上げること。

歩く観光を奨励する観点からも、いわゆる「観光名所」以外のまちなか・道ばたの文化財の調査と保全マップ化などにより、地域の歴史と文化に触れることができるよう整備を進めること。

市民の高齢化が急速に進んでいることからも、まち角ポケットパークなどの整備は重要であり、観光ルート毎に計画をもつこと。また、一定規模以上の開発事業においては、「公園整備」の要件に満たない場合であっても、ポケットパーク設置に協力してもらうよう関係条例等の整備をはかること。

中小企業に働く人たちの労働条件向上のひとつとして、中小企業退職金共済制度への事業主の加入を促進するために、市独自の補助金を大幅に増額すること。

福島原発事故による放射能汚染は鎌倉市でも様々な影響を及ぼしている。特に、保育園・学校給食の材料については、引き続き放射能測定を行い、市民に情報を開示して、安全・安心を確保すること。また、検査費用等は国や東電が負担するよう求めること。