6月議会 燃えるごみ減らすため 道理のない有料化案を再提出
6月議会は11日から27日の予定で開かれています。
２月議会で、「地方自治法に抵触する」との赤松議員らの指摘を受けたごみ有料化の条例案。市顧問弁護士の詳しい見解も受け市長は、条例案と関連予算を取り下げましたが、これを手直して再提出し、来年１月１５日から実施としています。
ゴミ指定袋代金は、一世帯平均月５百円、年間約６千円の負担です。市民の間からは「減量に一生懸命務めているのに、負担を求めるなんて納得できない。」と怒りの声が広がっています。」
鎌倉の家庭系燃やすごみ
一人一日当たり全国・県下で最少クラス
平成８年度の「ごみ半減宣言」から１８年。当時７万トンあった燃やすごみは、現在３万６５００トンまで減り、実質的に、半減化を達成しています。これは、市民と行政の共同の努力で達成した大きな成果で、リサイクル率も、全国第２位に、県内ではダントツの第１位です。
それでも市は、1人当たりのごみ排出量が他の市より多いことを、有料化の理由に1つにしています。しかし、これは、箱根や湯河原にも見られる観光客や宿泊客という、都市の特性を無視した非科学的なもので負担の押し付けです。
大切なのは家庭系こみと事業系ごみの区別です。市民の分別・資源化の努力で、燃やす家庭系ごみは1人1日当たり県下で一番少ない382グラム。全国で最少クラスなのです。
ごみ有料化は政策判断の誤りの結果
責任の市民への転嫁は許せません
今泉焼却炉の２７年度末での焼却中止は、すでに１０年前に決まっていました。
その為、当時から１万トンの焼却削減が課題でした。検討の結果、燃えるごみの40％を占める（現在は50％）生ごみを、下水汚泥と混合した「バイオマスエネルギー回収施設」計画を決め、準備を進めていました。しかし平成２１年度秋、市長に就任した松尾市長は、これに代わる方策もないまま、独断でこの計画を廃止したのです。
今泉での焼却中止が近づき、減量が思うように進まない中、〝強行策〟に出たのが〝有料化〟なのです。
しかも鎌倉は、有料化を実施している藤沢市なとより〝減量〟が進んでいるのです。
有料化をやめ、市民との共同で
ごみ減量の大運動を
「負担がいやならごみを減らせ」式の減量政策が成果を上げるはずはありません。市民の努力に背をむけ、自らの責任は棚上げしたまま、もっぱら市民に責任を転嫁するのは許せません。
〝有料化〟ではなく、市民自らの力でごみ減量の大きな成果をあげるようがんばりましょう。！
視察報告 岡山埋蔵文化センター
オーテピア高知図書館 岡山市埋蔵文化財センターに視察
