日本共産党鎌倉市議団

ＪＲ村岡新駅誘致や 大規模開発はやめ 子育て、医療、介護、教育重視の市政運営を

12月議会に鎌倉市基本構想の一部修正と平成31年度までを計画期間とする第３期基本計画（案）が提出されました。 党議員団は基本構想の一部修正は、現行を一部補強する内容であることから賛成しましたが、基本計画は以下に述べる理由などにより反対しました。

提案された基本計画は平成31年までの６カ年計画で、行政の全分野にわたり施策の方針と主な取り組みが述べられていますが、具体的な事業が見えず、項目が総花的に羅列されているものです。 問題はこれらに基づいて実施計画が示されていないのは問題です。また、その前提として①市民の暮らしがどうなっているか　②市民が何を望んでいるかに立脚した計画でなければなりません。

市民の暮らしは平均62万円も減収の厳しさ 　 　

不況、増税、賃金カット、雇用不安の連続で、鎌倉市の資料でも、市民の平均収入は16年前（消費税増税時）と比べ62万円も減少しています。自営業者や高齢者などが加入する国民健康保険加入者の平均所得でも、三百五十万円以下が８割で、15年前と比べ31万円減収しています。 　市民の暮らしぶりは16年前に逆もどりしているのです。年金は年々減額されているのに介護保険料は、発足時の1.7倍になっています。

“市財政は危機的状況”の強調は誤りです

このようにくらし、福祉の充実が求められている中で、松尾市政の４年間は、別項のように福祉をどんどん削減し、さらに今後削減や廃止する計画が目白押しです。 「計画」の「行財政運営」の基本を｢選択と集中｣「事業委託、民間活力の導入による歳出削減」「徹底した行政の効率化」と述べ、予算編成も創意性を奪う、包括予算方式にしたのも大きな問題です。

　市債の将来負担比率 　　19市中５番目の低さ

本当に鎌倉市の財政は危機的な状況なのでしょうか。 各種財政指標から見て、楽観できないものの、“危機的”などという状況でないことは明らかです。 24年度決算でも、財政健全化比率の実質公債費比率は県下19市中、唯一マイナス0.1です。将来負担比率も35.1％で５番目の低さです。 　“財政が厳しい”の口実で福祉切り捨ては絶対許せません。 逆に、実質的にＪＲ村岡新駅誘致を視野に入れた深沢の大規模な区画整理事業などは、根本的な見直しこそ必要です。

(市民ニュース1月号より）