吉岡和江議員は介護保険前の措置制度と保険制度の違いについて質問し、だれでも介護が受けられるよう、利用料減免、特養施設増設、介護外福祉サービスの充実を求めました。
介護保険実施の九年間で６５歳以上の高齢者負担がゼロから保険料は基準額で30万7，250円の負担増になりました。しかし、介護利用者は６５歳以上の一割だけです。
利用料も、ヘルパーサービス利用者の６３％が無料だったのが一割負担となり、減免制度も三年目に廃止。さらに三年前の介護保険の見直しで、施設利用は食事代と家賃が保険適用外となり、施設入所は13万円近い負担となり、特養ホーム待機者も六五八人で入所もできません。
保険あって介護なし
４月２日、参議院厚労委員会で小池晃党参議員は介護の適正化の為「認定適正化」等で「200から300億円」縮減できるとする厚労省内部文書を示し新認定等を批判しました。厚生労働大臣も内部文書を認め、４月からの新認定で低く認定された人は経過措置がとられることになりましが、認定基準はそのままです。
国は問題のある「新認定基準」をやめ、必要なサービスを行うべきです。
市として、この制度の問題を十分に認識し、利用者の立場にたったサービスを行うよう求めました。
「鎌倉市民ニュース」2009年7月号より
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「鎌倉市民ニュース」2024年11、12月号を発行しました
