長期にわたり経済が低迷するなか、市発注の建設工事は年々減少し、この間、過度な低価格受注が相次いでいました。
市では、今夏の8月発注分から最低制限価格制度(市が設定した最低制限価格を下回らない入札額で落札とする)を導入することになりました。
バブル期だった20年ほど前に年間250件ほどあった市の工事発注は、現在80数件にまで減少しています。
過度な低価格競争がくり返されるなか、地元建設業は疲弊し、入札制度の改善が要望されていました。
県内では、本市以外のすべての市がすでに最低制限価格制度を実施しており、むしろ遅いくらいなのですが、予定価格(設計金額)が1億5千万円以下の工事を対象としてスタートします。今後、委託事業への適用拡大を求めていきます。