六月定例会最終日（6月25日）、石渡市長に対する辞職勧告決議が13対13の可否同数のもと、赤松議長の裁決で可決しました。
石渡市長が市議選告示日に陣中見舞いで回った際、同行した市長の政治団体の会計責任者が、複数の候補者に現金を配ったことが大きく報じられ、事実解明や市長の辞職を求める陳情が出されるなど、大きな問題になっていました。
「政治と金を巡る問題は政治不信につながる。市民の信頼確保の上からも議会自ら事実確認を」との赤松議長の発議で確認調査を行った結果、同志会2人、民主党、かまくら民主の会それぞれ1人、無所属二人の計6人に現金が渡されていました。そして、後日、返却又は回収されていました。
公職選挙法では、いかなる名義でも首長らによる寄付行為を禁じていますが、妻が受け取った議員からは「市長夫妻も同席していたため、市長からのものと理解した」との報告もありました。
たとえ法に触れなくても、市長からだと認識されるような行為は絶対にしてはいけません。
また、石渡市長は、多数会派からの「自ら事実関係を説明すべき」との要求も拒否し、政治的・道義的責任も認めない態度に終始しました。
決議では、これまでも大船観音前マンション問題・公文書偽造・保育料賦課等の不祥事が相次いで発覚、市民の信頼を大きく損ね、その上に「政治とカネ」で不信を招き、道義的責任も認めない市長の姿勢は容認できないと述べています。
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