東日本大震災から1年が経過しました。地震津波対策は最重要課題の一つで、市の防災計画の見直しや津波ハザードマップの改訂などが予定されています。
弁ヶ谷用地を避難場所に
津波対策では特に、地域の実情に合わせた緊急避難場所の設定、津波避難路などの整備が求められています。材木座地域では市有地・弁ヶ谷用が重要な避難場所として、地域が主体の避難訓練などに取り組んでいます。ところが、当該用地のうち、B・C用地について売却方針になっています。
市営住宅跡地・弁ヶ谷用地(材木座)
この場所は地域の方々が決めた重要な避難場所の一つであることから、売却方針を見直すなど、地域で決めた避難場所が緊急避難空地として指定されるよう、市として責任を持った対応を行うことが求められています。
全市的にこうした取り組みを積み重ねることが、沿岸市域全体の避難場所の設定、避難路の整備につながります。今後、市として地域の意向を尊重して対応すべきです。