自治体問題研究所主催の５３回自治体学校が７月２３日から２５日まで奈良市で行われ、日本共産党鎌倉市議員団４人で参加しました。
初日の神戸女学院大学教授・石川先生の講演は「憲法どおりの日本（社会）をつくる 人間の復興か資本の論理か」と題する内容の講演をはじめ、リレートーク・：現場から自治体への期待を語るなど大変勉強になりました。
２日目はまちづくり、ごみ、教育、福祉、地方自治、基本から学ぶ財政などが行われ、議員ごとにテーマを割り振って参加しました。、また、現地分科会は世界遺産暫定リスト飛鳥・藤原をめぐるなど大変盛りだくさんでした。議員団は再生エネルギー、ゼロ・ウエイスト、地域経済、学校教育関係の分化会に参加しました。
東日本大震災で津波被害、地震や津波がきっかけにした福島原発事故から人間の復興か資本の論理か 大きな問題となっています。今回の原発事故は想定外としていますが、原発災害は多くの人々が指摘してきた問題です。今だ、原発で生み出される巨額な利益を追求し、真実を見る目が曇っているのではないでしょか。今だ人災であると認めていないことにも憤りを感じます。
被災者は仮設住宅入居後は電気代、水道代、食費等、収入がないなか、２重ローンに苦しみ、先の見えない状態に置かれています。しかし、増税ありきの復興計画、地元に根ざさない「水産特区」、保育所の市町村責任をなくす政策など、市民・国民不在の対応になっているのが現状です。
災害を通じて市民が実感したのは 自治体職員が自らも被災し、家族を失う悲しみの中、献身的に町の復興、市民福祉のため日夜がんばっている姿です。構造改革のもとで公的責任が後景に追いやられ、専門職など正職員が減らされてきました。今、改めて、自治体とは、公務職場とはなにか、見直して行くときではないでしょうか。学んだ内容を鎌倉市の中で生かしていきたいと思います。（吉岡記）
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